帰国時の検疫、MySOSアプリからウェブサイトに移行
日本帰国時の検疫手続きを事前登録する「ファストトラック」の手続き方法が変更されました。入国者健康居所確認アプリ「MySOS」によるファストトラック機能は11月で終了し、入国手続きオ...
再申請不要、インドネシアが数次ビザを再開
インドネシアは11月28日、コロナ過の影響で中止していた「数次入国ビザ（Multiple Entry Visa）」サービスを再開しました。海外からのビジネスマンや観光客は、再申請せ...
ピクトグラムで食材表示、万博に向け多様な食に対応する試み
2025年に開催される大阪・関西万博に向けて、ムスリムやべジタリアンを始め、外国人観光客の多様な食生活に対応する取り組みが進んでいます。関西経済連合会は11月22日、外国人観光客に...
「海外旅行で行きたい国」1位は日本、アジア10カ国で意識調査
GMOリサーチ株式会社が、インドネシア・シンガポール・マレーシアを含めたアジア10カ国・地域を対象に実施した海外旅行に関する意識調査において、「近い将来もっとも行きたい国」は、日本...
東南ア訪日者数、2020年以来10万人超え
日本政府観光局（JNTO）が11月16日に発表した統計では、10月11日より日本が個人旅行者の受け入れやビザ免除措置を再開したことに伴い、東南アジアの主要6カ国からの旅行者が40倍...
国内訪日メディア、東南アジア観光客からのアクセス200%増
年間2,000万人以上が利用する英語発信の日本紹介WEBメディア「ジャパンガイド」は、水際対策緩和により海外からのアクセスに大きな変化が見られたと発表しました。ムスリム（イスラム教...
和歌山県、ハラール対応など多言語メニュー作成支援／店舗等検索サイトを公開
和歌山県が11日、県内の飲食店等を対象とした「多言語メニュー作成支援」「店舗等検索サイト」を公開しました。「EAT WAKAYAMA」と名付けられたこのサービスサイトは、コロナ禍か...
民泊参入で不動産資格が不要に。政府がインバウンド需要を見据え規制緩和
日経新聞によると、日本政府はインバウンド需要の拡大を見据えて、2023年度に民泊運営の参入要件を引き下げる方向にあるとこのことです。 これまでは、①宅地建物取引士②マンションの管理...
JNTOがムスリム対応施設の無料掲載を募集中
日本政府観光局（JNTO）が、日本全国のムスリム旅行者向け対応を行っている施設（レストラン、宿泊施設、礼拝所/モスク、ショッピング施設）情報を拡充させるため、新規登録施設を募集して...
ムスリム旅行者向け情報発信、非イスラム諸国で日本が2位に
Screenshot from Japan National Tourism Organization (JNTO) コロナ禍のエンデミックにより、世界中で観光需要の高まりに期待が...
静岡県、インバウンド再開向け食の多様化対応を学ぶツアー10/25~開催
インバウンド再開に伴い、静岡県はハラールをはじめとする食の多様化への対応に先進的に取り組んでいる飲食店などを訪問して学べる、無料の日帰りツアーを開催しています。ツアーは中部、西部、...
日本へ帰国する際に注意すべきこと
こんにちは、Salam Groovy Japan編集部・マレーシア出身のイマンです。10月11日より、本格的に日本のインバウンドが再開しました。今回のブログでは、日本に帰国する際に...