長野市、食の多様性に対応するガイドブック「食旅NAGANO」刊行
2023年3月の1ヶ月間で日本を訪れた外国人観光客は181万人余り。2022年10月の個人旅行再開以降で最多の回復率となり、2019年の約65%にまで到達しています。 長野市では、...
世界水泳に向けハラール・ビーガン対応の店舗マップ配布、福岡市
福岡市は、世界水泳選手権福岡大会に合わせ「福岡ヴィーガン・ベジタリアン・ハラール対応マップ」を作成。外国人観光客向けに、ハラールやビーガン対応の店舗を掲載し、福岡の多様な食文化を楽...
大阪府、多言語・ハラール対応メニュー支援「TASTE OSAKA」開設
大阪府が、府内の飲食店が無料で使用できる多言語メニュー作成支援等ウェブサイト「TASTE OSAKA」を開設。ハラール対応を示すピクトグラムも配布しています。 作成したメニューやお...
大阪府、農林水産品・食品の輸出向けハラール認証取得を支援
大阪府が、農林水産品・食品輸出の規制に対応するための事業補助金に関する情報を公表しています。府内の食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等が対象。ハラール認証への対応も含ま...
民泊参入で不動産資格が不要に。政府がインバウンド需要を見据え規制緩和
日経新聞によると、日本政府はインバウンド需要の拡大を見据えて、2023年度に民泊運営の参入要件を引き下げる方向にあるとこのことです。 これまでは、①宅地建物取引士②マンションの管理...
JNTOがムスリム対応施設の無料掲載を募集中
日本政府観光局（JNTO）が、日本全国のムスリム旅行者向け対応を行っている施設（レストラン、宿泊施設、礼拝所/モスク、ショッピング施設）情報を拡充させるため、新規登録施設を募集して...
JNTO、インドネシア・ジャカルタで訪日旅行博「Japan Travel Fair 2023」（仮称）開催を計画
日本政府観光局（JNTO）ジャカルタ事務所が、2023年2月3日（金）～5日（日）に、インドネシア・ジャカルタで訪日旅行博「Japan Travel Fair 2023」（仮称）を...
農林水産省、イスラム市場向けに「和菓子」の輸出事業を計画する企業事例を公表
農林水産省が、イスラム市場向けに「和菓子（羽二重餅、大福）」の輸出事業を計画している事例として、新珠製菓（あらたませいか）株式会社の取り組みを紹介しています。 同省は、国産の農林水...
愛知県「ムスリム受入環境整備事業」の業務委託先を募集
愛知県は、ムスリムなどの外国人旅行者の受け入れを進めるため「ムスリム受入環境整備事業」を実施する事業者の募集を開始しました。具体的な業務内容は『県内在住ムスリムによる県内のムスリム...
岐阜県、ハラールビジネスに関するオンライン研修セミナーの参加者を募集
岐阜県が県内の事業者を対象に、ハラールビジネスに関するオンライン研修セミナーの参加者を募集しています。 2015年からイスラム市場向けの販路開拓・販売促進を図ってきた岐阜県ですが、...
イスラム市場向け健康食品輸出事業の企業事例を農水省が公表
農林水産省が、イスラム市場向けに健康食品の輸出事業を計画している企業事例として、株式会社ウメケンの取り組みを紹介しています。同省は、国産の農林水産物や食品の輸出促進を図るため、生産...
栃木県佐野市「訪日ムスリムインバウンド地域おこし協力隊」募集
栃木県佐野市が、訪日ムスリムインバウンド地域おこし協力隊を募集しています。佐野市は、グローバルスポーツの拠点としてクリケットによるまちづくりを進めており、日本で唯一となる国際規格の...