マレーシアが、COVID-19パンデミックの逆境に直面する地方の中小企業事業者（SMEs）を対象に、ビジネス強化のための「Go Halal Fund」を創設しました。

このファンドは、ハラール開発公社（HDC）とマレーシア・イスラーム銀行の提携によるもので、1億リンギット（約26億6,000万円）が準備されています。2030年までに3兆米ドルに成長すると予想されている世界のハラール産業に対して、国内の中小企業の参入機会の創出と拡大に繋がるとして期待が寄せられています。

昨日おこなわれた仮想下での覚書（MoU）調印式の席で、アズミン・アリ（Datuk Seri Mohamed Azmin Ali）国際貿易産業大臣は、「6/1から実施された国内の完全活動制限令（FMO）により、企業経営者の直面する課題が増えている。しかし企業は回復力を維持し、デジタルでグローバルにアクセスできるようになるという、ビジネスの新しいアプローチに備える必要がある」と語りました。

一方、地元紙マレーシアンリザーブによるとアズミン・アリ大臣は、「マレーシアがハラールワクチンと医療機器の生産拠点となる可能性を秘めている」と語ったことが報じられています。

また、HDCによるとアズミン・アリ大臣は、「GOハラールファンドでは、約300社の地元中小企業が恩恵を受けることになる。特に注目したいのは、ハラール産業へのブミプトラ（マレー語を主言語とするイスラム教徒）が経営する中小企業の参加を促進することだ」「政府はハラール産業のポテンシャル（潜在性）から「共栄ビジョン2030」の目標達成のための「戦略的産業」としており、ブミプトラの中小企業の成長を促進することで、国民へ富の分配を拡大したいと考えている」としたことが報じられています。

そして地元紙によると、アズミン・アリ大臣は「2020年12月時点で、6,727社の中小企業がハラール認証を取得している。そのうち、輸出に携わっている中小企業は1,507社のみだ。国内のハラール産業に成長の可能性があることを示している」とも語っています。

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