インドネシアに和製ニュータウン続々
インドネシアの首都ジャカルタ近郊各地で、三菱商事や飯田グループホールディングスなど、日本のデベロッパーによる宅地開発が進んでいます。 人口2億7000万人を有するインドネシアでは、...
インドネシア、新型コロナ対策の活動制限撤廃
インドネシア政府は昨年末、国内全域で新型コロナウイルス対策の活動制限を撤廃しました。ジョコ・ウィドド大統領は「12月27日までの1日当たりの感染者数が100万人当たり1.7人までに...
MUFGがインドネシアのBNPL「Akulaku」に2億米ドル出資、東南アジア事業を更に拡大
三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（MUFG）の連結子会社である株式会社三菱 UFJ 銀行は、インドネシアを中心に東南アジアでデジタル金融サービスを提供するフィンテック事業者の...
ハラール製品、ムスリム以外も世界中に愛用者
イスラム諸国標準化機構（SMIIC）の高官が、「ハラール製品はイスラム教徒だけが対象ではない。衛生や健康などの分野で比類のない基準を設けているため、世界中の人々から愛用されている」...
再申請不要、インドネシアが数次ビザを再開
インドネシアは11月28日、コロナ過の影響で中止していた「数次入国ビザ（Multiple Entry Visa）」サービスを再開しました。海外からのビジネスマンや観光客は、再申請せ...
インドネシアのEC市場、東南アジア最速の成長率
東南アジアでは、デジタル技術が急速に導入されており、デジタル経済規模は2022年に2,000億米ドルに達すると「e-Conomy SEA 2022レポート」が予測しています。その中...
アリアケジャパン、インドネシア・ハラール市場でチキンミートパウダーの売上好調
調味料、食品エキス製造を行うアリアケジャパン株式会社が、2023年3月期 第2四半期の決算を発表しました。インドネシアにおける事業計画の中で同社は、ハラール仕様のチキンミートパウダ...
ハウス食品、インドネシアで合弁会社。家庭用カレールウのBtoC販売強化へ
ハウス食品グループ本社が、インドネシア企業ササ・インティ社（PT Sasa Inti）とインドネシア国内BtoC向けの加工食品販売を担う合弁会社「PT Sasa Housefood...
インドネシア「ネットショッピングデー」、ミレニアルが最大消費世代
デジタル系調査会社・Populixが今年実施した、インドネシア人のショッピング志向・行動に関する調査によると、回答者の84％（過半数が26～35歳もしくはミレニアル世代）が「Har...
Z世代の新検索エンジンがGoogle検索からTikTokに変わる?!
Googleは過去に「TikTok」をYoutubeの対抗馬と見なしていましたが、今や同社の主力サービスであるGoogle検索やGoogleマップの競合としても認識しています。 「...
吉野家がインドネシア・プワカルタに出店、潜在性の高い市場と期待
吉野家がインドネシア・西ジャワ州にあるプルワカルタにオープンしました。同店はインドネシアにおける140号店となります。 (さらに…)
Shopeeインドネシアがハラール商品に特化したShopee Barokahを強化
Shopeeインドネシアは、ムスリムのニーズに対応しながらハラール産業の可能性を最適化することを目指し、ハラール商品に特化した機能「Shopee Barokah」（ショッピ―・バロ...